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県内中小企業景況天気図

県内中小企業景況天気図 2014年度

2014年5月分~反動減から脱却できず

概況

《全国》

内閣府が6月9日に発表した5月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は前月比3.5ポイント上昇の45.1ポイントとなり、2か月ぶりに上昇した。消費税率引上げ後の駆込み需要の反動減が和らいだことや、受注や生産の増加に一服感がみられたこと、多くの業種で求人が増加したことから、総合すると、「景気は、緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる。先行きについては、緩やかに回復していくと見込まれる」とまとめられる。

《愛知県》

こうした中で行われた本会の調査では、製造業の売上高は2.0ポイント、在庫数量は3.9ポイント、販売価格は2.0ポイント、資金繰りは3.9ポイント、設備操業度は11.8ポイント、景況感は4.0ポイント増加した。しかし、取引条件は5.9ポイント、収益状況は5.9ポイント悪化した。雇用人員は不変だった。

 

また、非製造業の売上高は18.1ポイント、在庫数量は1.6ポイント、取引条件は8.2ポイント、収益状況は1.6ポイント、資金繰りは6.5ポイント、景況感は9.9ポイント増加した。しかし、販売価格は3.3ポイント、雇用人員は1.6ポイント悪化した。

 

駆け込み需要の反動減は落ち着いたという声もあるが、増税に加え、原材料高や燃料高等のコスト高の影響が重なっていることを指摘する声も多く、反動減からの脱却を見通せない状況となっている。

前年同月との比較

《凡例》

好転

+30≦DI

好転

やや好転

+10≦DI<+30

やや好転

変わらず

-10<DI<+10

変わらず

やや悪化

-30<DI≦-10

やや悪化

悪化

DI≦-30

悪化

売上高 在庫数量 販売価格 取引条件 収益状況 資金繰り 操業度 雇用人員 景況
製造業 変わらず 変わらず 変わらず 変わらず やや悪化 変わらず 変わらず 変わらず 変わらず
非製造業 やや悪化 変わらず 変わらず 変わらず やや悪化 やや悪化 変わらず やや悪化

《売上高D.I.》

全産業では前年同月に比べ△13.4ポイント(△24.1)となった。産業別にみると、製造業では△7.8ポイント(△9.8)となり、非製造業では△18.0ポイント(△36.1)となった。うち、業種別にみると、プラスポイントでは、輸送機器66.7ポイント、鉄鋼・金属55.6ポイント、電気機器50.0ポイントが目立った。マイナスポイントでは、紙・紙加工品△100.0ポイント、食料品△75.0ポイント、窯業・土石製品、その他製造業△60.0ポイントが目立った。

《収益状況D.I.》

全産業では前年同月に比べ△25.0ポイント(△23.2)となった。産業別にみると、製造業では△27.5ポイント(△21.6)となり、非製造業では△23.0ポイント(△24.6)となった。うち、業種別にみると、プラスポイントでは、電気機器、その他非製造業50.0ポイント、鉄鋼・金属11.1ポイントが目立った。マイナスポイントでは、紙・紙加工品△100.0ポイント、食料品△75.0ポイント、窯業・土石製品△60.0ポイントが目立った。

《業界の景況D.I.》

全産業では前年同月に比べ△10.7ポイント(△17.9)となった。産業別にみると、製造業では△7.8ポイント(△11.8)となり、非製造業では△13.1ポイント(△23.0)となった。うち、業種別にみると、プラスポイントは、鉄鋼・金属66.7ポイント、電気機器50.0ポイント、輸送機器33.3ポイントが目立った。マイナスポイントでは、紙・紙加工品△100.0ポイント、食料品△75.0ポイント、窯業・土石製品△60.0ポイントが目立った。

※ ( )は、先月の前年同月比のD.I.値

景況の推移グラフ

業界レポート

《製造業》

【愛知県紙器段ボール箱(工)】

駆け込み需要の反動とみられる動きが出ており、GW明けからの戻りが全くない。ギフト関連、土産物も不振であったうえに、電気料金等の固定費アップが収益を悪化させている。

【愛知県高圧ガス(協)】

消費税率引上げ後の反動は比較的小さく、荷動きも若干改善傾向と思われるが、予断を許さない状況が続いている。

《非製造業》

【岡崎問屋団地(協)】

人手不足が深刻化しつつある。求人コスト関連で人件費のアップが今後の大きな課題となりそうだ。食品は、仕入れ価格の上昇と消費増税の影響で、小売価格がかなり上昇しているように思う。景気の先行に、不安要素が多い。

【愛知県自動車整備商工(協)】

リーマンショックと東日本大震災によって車の販売台数が減少した結果、リーマンショックから5年を迎える2回目の車検と東日本大震災から3年を迎える初回車検の台数が減少しており、整備業界は厳しい経営状況が続くと思われる。