中小企業の元気を応援します 愛知県中小企業団体中央会

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脱炭素経営支援事業について

1.本事業について

 愛知県では、中小企業等の温室効果ガス排出量は県全体の約4分の1を占めており、カーボンニュートラルの実現に向けて、中小企業等の脱炭素経営の取り組みは極めて重要と考えています。

 そこで、本会もその取り組みに貢献するため、令和5年11月に設立された「あいち脱炭素経営支援プラットフォーム」に参加しています。また、令和6年度はより多くの中小企業に脱炭素経営の取り組みや支援施策を周知するため、ホームページ「あいWEB」に脱炭素経営に関するページを新規に設け、国・県等が実施する脱炭素に関する支援策を掲載しています。

2.脱炭素経営を検討してみませんか

 脱炭素経営とは、脱炭素化の視点を織り込んだ企業経営のことです。

 脱炭素化をコストとして捉えるのではなく、経営リスク低減や成長のチャンスと捉え、経営上の重要課題として脱炭素経営に取り組む先進的な中小企業も生まれています。

 ご案内のとおり、世界的なエネルギー価格や物価の高騰等、中小企業の経営課題は複雑化・多様化しています。

 こうした中で、中小企業にとって脱炭素化に向けた取り組みは、多くの資金や投資が必要と思われたり、取り組むことが難しいと思われたりしがちです。

 しかしながら、先進事例もあり、補助金・支援策も充実して来ており、取り組みによっては資金をかけず、かつ、経営リスクの低減、取引先の拡大や人手不足の解消などの経営課題の解決にも貢献できる場合もあります。

 中小企業が抱える多様な経営課題を解決するツールとして脱炭素経営について検討してみませんか。

中小企業の脱炭素化に向けた情報並びに各種支援策等(以下、外部リンク)

補助金、支援策等

省エネルギー診断

専門家が事業所を訪問し、エネルギー使用量や設備の使用状況の確認による省エネルギー診断を実施。省エネルギー効果や経費削減効果などを含めたエネルギー削減を提案。

https://shoeneshindan.jp/guide/

愛知県

  • 再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金・省エネルギー設備等導入支援事業費補助金

    愛知県では、「あいち地球温暖化防止戦略2030(改定版)」に掲げた2030年度の温室効果ガス削減目標(2013年度比で46%削減)の達成に向け、自家消費型の再生可能エネルギー設備や、省エネルギー設備等の導入を行う県内事業者を支援する2種類の補助金を交付します。

    2024年6月10日(月曜日)から、これら2つの補助金の交付申請の受付を開始しましたので、積極的に御活用ください。

    https://www.pref.aichi.jp/press-release/saiene-shoene-hojokin2024.html

  • 2024年度中小企業脱炭素経営支援事業の参加企業を募集します

     2050年カーボンニュートラルの達成が社会的課題となる中、企業は、投資家や取引先等から、気候変動対策の視点を織り込んだ企業経営である「脱炭素経営」が求められています。

     このため、愛知県では、中小企業を対象に、専門アドバイザーを派遣し、温室効果ガス排出量の算定や中小企業版SBT※認定基準に合致した削減目標の設定等を支援する「中小企業脱炭素経営支援事業」を実施します。

     この度、本事業の参加企業を募集しますので、積極的に御応募ください。

    https://www.pref.aichi.jp/press-release/chusho-datsutanso2024.html

  • 今後募集予定

    □ワンストップ相談窓口の設置(令和5年度実績、無料) (本年度の募集は未定)

     支援メニューや支援機関の紹介、温室効果ガス排出量の算定方法など、脱炭素経営に関する様々な相談に対し、Webや電話等による無料相談窓口を設置します。

     なお、相談内容に応じて、専門家によるオンライン無料相談を実施します。

    https://www.pref.aichi.jp/press-release/chiikigurumi-decarbonization.html

    □伴走型省エネ診断支援事業(令和5年度実績、無料) (本年度の募集は未定)

    支援対象企業等のニーズや情報等のヒアリング結果をもとに、専門家による省エネ診断及び診断内容の報告会を無料で実施します。

    https://www.pref.aichi.jp/press-release/chiikigurumi-decarbonization.html

    関連団体

    あいち脱炭素経営支援プラットフォーム

    『あいち脱炭素経営支援プラットフォーム』とは、行政機関、経済団体、金融機関等が一体となって中堅・中小・小規模事業者等の気候変動対策を支援していくため、2023年11月に設立された支援体制です。

    https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/aichi-decarbon-pf.html

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