中小企業の元気を応援します 愛知県中小企業団体中央会

文字サイズ

平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」について

「事業化状況・知的財産等報告システム」への登録並びに同報告について

平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の実績報告を提出した事業者の皆様へ(第1回)

愛知県地域事務局

日頃は、ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金事業にご協力いただきありがとうございます。

さて、補助事業の手引きにより補助事業終了後の義務としてご案内しました事業化状況報告について第1回の報告を“令和3年4月1日”より実施していただくことになります。
つきましては、令和3年4月1日から「事業化状況・知的財産等報告システム」へアクセスして、所定の内容を、“令和3年6月30日”までに登録してください。

  • 登録期間 : 令和3年4月1日~令和3年6月30日 ⇒システムはこの期間内でしか登録できません。
  • 「事業化状況・知的財産等報告システム」へのアクセスは下記のURLをクリックして下さい。
    https://www.30mono-system.jp/report/authority/logincompanies
    ⇒事業化状況・知的財産等報告書メニューより登録
  • 当該期の損益計算書、販売費及び一般管理費、製造原価報告書をシステムに登録してください。

「平成30年度ものづくり事業化状況・知的財産等報告システム」の事業化状況報告サポートセンターについて(ものづくり事業化状況・知的財産等報告システムのサポートセンターは年度ごとに異なります)

平成30年度ものづくりの補助事業者が行う「平成30年度ものづくり事業化状況・知的財産等報告システム」に係る事業化状況等報告及びシステム操作に関するお問い合わせについては、下記連絡先までお願いいたします。

電話番号 050-8880-4397(補助事業者向け)
メールアドレス monodukuri30@gw.nsw.co.jp(補助事業者向け)
サポート営業時間 平日9:00~17:00(年末年始を除きます)

取得財産等の処分、転用申請手続きについて随時報告をお願いします。

この場合は、事業化状況・知的財産等報告システムにおける収益納付とは別の期限までに納付をしていただきます。
あわせて、補助金交付決定額までが納付限度額となります。

本事業における処分とは 転用、譲渡(無償、有償)、交換(無償、有償)、貸付け(無償、有償)、担保に供する処分、取壊し、廃棄、目的外使用をいいます。(単価50万円以上の場合)
なお、「事業化状況・知的財産権等報告システム」の「財産処分申請」メニューは、愛知県地域事務局にて管理しておりますので、様式第10 財産処分承認申請書をシステムから作成することはお控えいただき、下記のデータを活用し、愛知県地域事務局までご提出(郵送)ください。

本システムでは下記の内容は作成できませんので下記のデータを活用し、記録の上愛知県地域事務局までご提出(郵送)ください。(単価50万円未満の場合)

取得財産等管理台帳の変更については本システムでは対応できませんので、下記のデータを活用し記録の上、印刷し愛知県地域事務局までご提出(郵送)ください。

補助事業の承継手続きについて随時報告を行います。補助事業の承継を行う場合は本システムでは対応できませんので、下記のデータを活用し記録の上、印刷し愛知県地域事務局までご提出(郵送)ください。

補助事業者の社名等や所在地の変更等について

補助事業に関する情報等の変更等については本システムでは対応できませんので、下記のデータを活用し記録の上、印刷し愛知県地域事務局までご提出(郵送)ください。

財産処分・事業承継・社名等変更の郵送及びお問い合わせ先(愛知県地域事務局)

住所 〒450-0002
名古屋市中村区名駅三丁目22番8号
大東海ビル6階
連絡先 愛知県中小企業団体中央会 中小企業支援室
電話番号 052-485-8460

事業概要

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者等*が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

◎ものづくり補助金に係る被災事業者の事業実施期間延長の取扱いについて(2019.11.15 全国中央会)

◎ものづくり補助金に係る被災事業者の事業実施期間延長の取扱いについて(2019.11.15 全国中央会)

平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(二次公募)の採択結果等について

平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(二次公募)については、令和元年8月19日(月)13時から令和元年9月20日(金)15時まで(※)の期間、電子申請による公募を行いましたところ、全国で5,876者の応募がありました。

地域採択審査委員会および全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、当地域事務局では以下のとおり120者を採択することといたしました。

※ 佐賀県又は千葉県に所在する事業者及び、神奈川県の被災事業者に限り、公募期間を9月27日(金)15時まで延長しました。また、局地激甚災害に指定された佐賀県の武雄市及び大町町、9月20日(金)0時時点で千葉県の停電未解消地域17市町区(局地激甚災害に指定された鋸南町含む)に所在する事業者に限り、公募期間を10月9日(水)15時まで再延長しました。

全国事務局

連絡先 全国中小企業団体中央会 事業推進本部 ものづくり補助金事業部

愛知県地域事務局

連絡先 愛知県中小企業団体中央会 中小企業支援室
電話番号 052-485-8460

※ 正式な補助金の交付決定及び事業開始は、後日、補助金交付申請書をご提出いただき、当地域事務局での審査後となります。

平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の採択結果等について

平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」については、平成31年2月18日(月)から令和元年5月8日(水)(電子申請:5月10日(金))までの期間において公募を行いましたところ、全国で14,927者の応募がありました。

地域採択審査委員会および全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、当地域事務局では以下のとおり504者を採択することといたしました。(早期採択分の22者を含む。)

全国事務局

連絡先 全国中小企業団体中央会 事業推進部 ものづくり補助金事業部

愛知県地域事務局

連絡先 愛知県中小企業団体中央会 中小企業支援室
電話番号 052-485-8460


参考

POファイナンスについて

ものづくり補助事業(平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)において、補助金を活用する事業者の資金調達を円滑化する支援策として、Tranzax株式会社が提供する「POファイナンス」の利用が可能となりましたので、お知らせします。
POファイナンスは、補助金交付決定額を電子記録債権化(抗弁付)し、これを金融機関に譲渡することで補助金が支払われるまでの間、金融機関からのつなぎ融資を受けやすくする仕組みです。

利用方法等の詳細については、運営会社であるTranzax電子債権株式会社のHP等にてご確認ください。

https://tranzax-emc.co.jp/guidance/

認定支援機関について

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

認定制度の概要については、下記ホームページをご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm

制度の創設から約6年間で、約32,000の様々な分野の専門家を認定することで、中小企業支援機関等の裾野の拡大と面的広がりを実現した一方で、中小企業支援を真に実施する認定経営革新等支援機関を中小企業等が把握できるよう、今後、認定経営革新等支援機関の活動実績の明確化を国として行う方針となっております。つきましては、認定経営革新等支援機関の関与が必要となる国の施策に係る、認定経営革新等支援機関による支援実績を効率的に把握するべく、認定経営革新等支援機関に対して認定支援機関ID番号を付与することと致しました。認定支援機関一覧及びID番号については、下記ホームページをご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kyoku/ichiran.htm

また、認定支援機関による支援については、下記パンフレットをご参照下さい。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/2019/download/190130pamphlet.pdfPDF

なお、中小企業庁及び金融庁では、各認定経営革新等支援機関に対し、不適切な行為を慎むよう注意を喚起しています。詳しくは下記ホームページをご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/131127Nintei.htm

認定経営革新等支援機関による不適切な行為があった場合には、下記のとおり窓口を設置してありますので、詳細をご確認の上通報してください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/houkoku.htm

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」について

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」は、サービス業の9割以上を占める中小企業の皆様に、経営課題を解決する際の参考にしていただくことを期待して、取り組みの方向性や具体的手法等をご紹介する目的で平成27年に策定されました。
さらに、“ベストプラクティス集”として、サービス事業者の参考としての効果をより発揮させるため、最新のビジネスモデル・動向を踏まえ、ITの活用事例等の追加を行いました(平成28年2月)。現在、本ガイドラインには、15業種、57事例が掲載されています。

詳細は下記ホームページをご参照ください。

http://www.meti.go.jp/policy/servicepolicy/service_guidelines.pdf

● お問合せ先

<経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課>
電話:03-3580-3922

「中小ものづくり高度化法」について

中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律(平成18年法律第33号)に基づき、我が国製造業の国際競争力の強化や新事業の創出に特に資する技術を「特定ものづくり基盤技術」として指定しています。

● 特定ものづくり基盤技術の指定(平成30年3月9日)

詳細は下記ホームページをご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html

経営革新計画について

中小企業等経営強化法では「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しています(同法2条7項)。
この経営革新計画を策定し、承認を受けることで政府系金融機関による特別貸付制度・信用保証の特例等の利用ができるようになります。
経営革新計画の申請については、まずは各都道府県の商工担当部局へお問合せください(商工会・商工会議所・中小企業団体中央会等、各種支援機関でもご相談いただけます)。

詳細は下記ホームページをご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/

経営力向上計画について

経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により、中小企業・小規模事業者等が生産性を向上するための計画です。本計画の認定を受けることで中小企業・小規模事業者等は、認定計画に基づき取得した一定の設備の固定資産税の軽減(3年間半額)や中小企業経営強化税制(即時償却等)、金融支援等の措置を受けることができます。
経営力向上計画の認定申請先は、事業分野(業種)ごとの担当省庁になります。

詳細は下記ホームページをご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

● お問合せ先(経営力向上計画相談窓口)

<中小企業庁 事業環境部 企画課>
電話:03-3501-1957

※経営力向上計画の認定についての注意事項

通常、認定申請書の受理から認定までは標準処理期間として30日(事業分野が複数の省庁の所管にまたがる場合、45日)を要します。十分余裕を持った認定申請をお願いします。

認定申請書について、申請先の相違や重度の不備がある場合は差戻しとなり、受理されない場合があります。また、軽微な不備の場合においても、各事業所管大臣からの照会や申請の差戻しが発生し、手続時間が長期化する場合があります(認定申請者が修正している期間は標準処理期間に含まれません)。

地域経済牽引事業計画について

地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するものです。
スキームについては、地方公共団体が策定した基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業※計画を、都道府県知事が承認します。また、国は、地方公共団体とともに地域経済牽引事業者を支援します。詳細については、下記ホームページをご参照ください。

http://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html

※定義の要点

(1)地域の特性を生かして、(2)高い付加価値を創出し、(3)地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす事業

● お問合せ先

<経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課>
電話:03-3501-1587

先端設備等導入計画について

生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
所在している市区町村が「導入促進基本計画」を作成し、国の同意を受けている場合に認定を受けることができます。認定を受けた場合は、固定資産税の軽減措置(ゼロ~1/2の間で市町村等が定める割合に軽減)や、信用保証の特例などの支援措置を受けることができます。
詳細は下記ホームページをご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

先端設備等導入計画の申請先は市区町村となります。具体的な申請先や、導入促進基本計画の内容については、各市区町村にお問い合わせ下さい。
その他、制度の一般的なお問い合わせは全国の経済産業局等にお問い合わせ下さい。

● お問合せ先

<中部経済産業局 中小企業課>
電話:052-951-2748

購入型クラウドファンディングについて

クラウドファンディングとは、企業や個人等が、インターネットを経由して、不特定多数の者から資金提供や協力を得ることができる仕組みです。購入型、寄付型、投資型等の類型があります。本事業の加点対象として想定している購入型クラウドファンディングとは、実現したいアイデアを持つ者(実行者)が、完成した物、コンテンツ、チケット、付随グッズや特別な体験券などを提供すること(リターン)を約束することでアイデアの実現に必要な資金を集める仕組みをいい、資金調達だけではなく、テストマーケティングやプロモーションの手法としても有効と言われています。
本事業で加点対象(詳細は(加点項目26ページ)を参照)となるプラットフォームは、「一般社団法人日本クラウドファンディング協会」の会員が運営する購入型クラウドファンディング等に限ります。協会会員等については、下記ホームページを参照ください。

http://safe-crowdfunding.jp/


中央会の事業

ものづくり補助金 お問い合わせ

目的別

中央会内部団体

  • 愛知実業協会
  • 愛知県中小企業青年中央会
  • あいち女性中央会