県内中小企業景況天気図
県内中小企業景況天気図 2016年度
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2016年1月分~先行きに不安感
概況
《全国》
内閣府が2月8日に発表した1月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は前月比2.1ポイント低下の46.6ポイントとなった。中国の経済環境悪化や株価低迷の影響はみられるものの、インバウンドに対する期待や、燃料コストの低下等から、総合すると、「景気は、中国経済に係る動向の影響等がみられるが、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、中国経済や株価等の動向への懸念がある一方で、観光需要や受注増加への期待がみられるが、先行き判断DIが2か月連続の下落となったこともあり、懸念要因がマインドの基調に与える影響に留意する必要がある」とまとめられる。
《愛知県》
こうした中で行われた本会の調査では、製造業の在庫数量は3.9ポイント、取引条件は4.0ポイント、収益状況は7.9ポイント、景況感は2.0ポイント増加した。しかし、売上高は4.0ポイント、販売価格は4.0ポイント、設備操業度は2.0ポイント、雇用人員は5.9ポイント悪化した。資金繰りは不変だった。
また、非製造業の在庫数量は9.9ポイント、販売価格は4.9ポイント、取引条件は1.7ポイント増加した。しかし、収益状況は3.2ポイント、雇用人員は11.5ポイント、景況感は4.9ポイント悪化した。売上高、資金繰りは不変だった。
製造業、非製造業ともに、原油価格の下落による仕入れ価格の低下が見られるとの声が多かったが、株価の下落や中国経済状況の悪化等の不安要素も多く、中小企業の先行き不透明感は一層増大している。
前年同月との比較
好転 +30≦DI |
やや好転 +10≦DI<+30 |
変わらず -10<DI<+10 |
やや悪化 -30<DI≦-10 |
悪化 DI≦-30 |
売上高 | 在庫数量 | 販売価格 | 取引条件 | 収益状況 | 資金繰り | 操業度 | 雇用人員 | 景況 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
製造業 | |||||||||
非製造業 | - |
《売上高D.I.》
全産業では前年同月に比べ△21.4ポイント(△19.6)となった。産業別にみると、製造業では△27.5ポイント(△23.5)となり、非製造業では△16.4ポイント(△16.4)となった。うち、業種別にみると、プラスポイントでは、輸送機器33.3ポイント、運輸業25.0ポイント、建設業10.0ポイントが目立った。マイナスポイントでは、出版・印刷△100.0ポイント、木材・木製品、化学・ゴム、その他非製造業△50.0ポイント、窯業・土石製品△40.0ポイントが目立った。
《収益状況D.I.》
全産業では前年同月に比べ△18.8ポイント(△20.5)となった。産業別にみると、製造業では△19.6ポイント(△27.5)となり、非製造業では△18.0ポイント(△14.8)となった。うち、業種別にみると、プラスポイントでは、運輸業25.0ポイント、繊維工業12.5ポイントが目立った。マイナスポイントでは、出版・印刷△100.0ポイント、食料品、木材・木製品、化学・ゴム、電気機器、その他製造業△50.0ポイント、卸売業、小売業△33.3ポイントが目立った。
《業界の景況D.I.》
全産業では前年同月に比べ△21.4ポイント(△19.6)となった。産業別にみると、製造業では△25.5ポイント(△27.5)となり、非製造業では△18.0ポイント(△13.1)となった。うち、業種別にみると、プラスポイントでは、電気機器50.0ポイントが目立った。マイナスポイントでは、食料品、木材・木製品、紙・紙加工品、出版・印刷、化学・ゴム、その他非製造業△50.0ポイント、窯業・土石製品、その他製造業△40.0ポイント、小売業△33.3ポイントが目立った。
※ ( )は、先月の前年同月比のD.I.値
業界レポート
《製造業》
【愛知県陶磁器工業(協)】
原油価格の下落でガス価格も安価になっているが、中国株式市場の暴落により、世界的に株価が下落する等、先行き不安が強い。また大企業との賃金面等での格差も広がっている。
【名古屋中川金属工業団地(協)】
原油安に加えて年始からの円高、株安や海外市場の不安定化等で不安要因が続出している。
【ナゴヤ西部機械(協)】
東芝関係の仕事を主に行っている組合員もあり、大きな影響は出ていないが今後は少し不安との声もあった。
《非製造業》
【愛知文紙事務器卸(協)】
昨年の1月と比較して商品の動きに変化は見られないが、社会全体の景況感は良いとは感じられない。
【愛知県石油業(協)】
原油価格の下落により仕入価格も下がっているが、それ以上に価格競争で販売価格が下がり、収益は悪化の一途。
【愛知中央トラック事業(協)】
1月は特に動きに顕著な動向は現れていない。個人消費関連、自動車関連、又、他の物品についても同様である。原油価格の低下が続いている。