組合の金融・税制支援
中小企業組合は、中小企業の近代化・合理化等を推進する上で重要な役割を担っています。また、わが国の経済の中で大きな比重を占める中小企業が、経営の安定を図り健全に成長発展していく上でも大切な役割を負っています。このことから国や都道府県などは、中小企業組合に対して各種の助成策を講じています。
金融上の助成
商工中金
商工組合中央金庫（商工中金）は、「商工組合中央金庫法」に基づいて、昭和１１年１１月、政府が中小企業の組合とともに共同出資を行い設立した政府系金融機関です。その後、平成２０年１０月１日から「株式会社商工組合中央金庫法」により、設立以来の使命はそのままに株式会社に変わりました。融資の対象も従前と同様に、原則として同金庫に出資している中小企業団体と、その構成員である組合員に限られており、組合の資金面での大きな支えとなっています。商工中金は、本店をはじめ全国各地・海外に店舗等を設けているほか、小口資金の利用希望者のため信用組合等が代理店になっています。
貸付資金
組合事業のための設備資金及び運転資金
組合が借り受けて組合員に貸し出すための資金
組合員が同金庫から直接借り受ける資金
貸付期間
原則として設備資金 15年以内・運転資金 10年以内
貸付限度
個別に決定、商工中金窓口にお問い合わせください
貸付利率
金融情勢により変更がありますので、商工中金窓口にお問い合わせください
高度化資金の融資
中小企業の経営基盤を強化するためには、工場や店舗等の近代化を進めるとともに、共同事業を通じてコストの縮減や新たな事業活動を行っていくことが必要です。このため、独立行政法人中小企業基盤整備機構では、中小企業者が組合を設立し共同して経営基盤の強化を図るため、工場団地、卸団地、ショッピングセンターの設置、商店街の近代化等の事業に対して、都道府県と一体となって、資金及びアドバイスの両面から支援する「高度化融資制度」を運用しています。
なお、高度化資金は組合・共同出資会社・合併会社等が、次に挙げる事業を行う際に必要な設備・土地・建物等に係る資金を融資しています。
対象事業
- 集団化事業
- 市街地などに散在する工場や店舗などを、生産性や効率性向上、異業種との連携、公害・騒音問題解決のため、一つの区域や建物にまとまって移転するもの。
- 集積区域整備事業
- 商店街もしくは工場などが集積している区域で、建物の建て替えなど区域全体を整備するもの。
- 共同施設事業
- 共同で利用・経営する加工施設や研究開発施設、物流センター、商店街のアーケード・カラー舗装、駐車場などを整備するもの。
- 企業合同事業
- 中小企業者が、各社の事業の全部あるいは一部について協業化などの事業統合を行うために施設を設置し、事業を行うもの。
償還期間
２０年以内（固定金利。据置期間は３年以内）
助成割合
必要設備資金等の80％以内(小規模事業者については90%以内)
金利
商工中金のホームページをご確認ください。
商工中金
税の減免
協同組合等の法人税は年800万円以下の所得に対して15％（平成29年3月31日までに終了する各事業年度）に引き下げられています。なお、非出資商工組合及び非出資生活衛生同業組合については、法人税が非課税とされています。
また、
- 事業利用分量配当（組合の事業を利用した割合に応じ、組合員に対して行う配当）が損金に算入できる
- 事業税・事業所税が軽減される
- 印紙税・登録免許税が減免される
- 組合の一定の共同施設について固定資産税・不動産取得税が減免される
などの特例措置等があります。
