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平成24年度補正予算関連事業のものづくり補助金について(事業化状況・知的財産等報告(第2回))
「平成24年度補正ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金 補助事業終了後の成果における事業化状況について」

 「平成24年度補正ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」における第1回目の事業化報告が昨年6月末で終わり、以下のとおり、補助事業の成果がありましたので、ご報告いたします。


  • 事業化報告対象者数:666者
  • 事業化報告提出(登録)者数:666者/事業化報告未提出(未登録)者数:0者
  • 事業化あり:544者/事業化なし:122者
  • 事業化ありと報告があった事業者の内訳
    • 第1段階(製品販売に関する宣伝等を行っている。):379者
    • 第2段階(注文(契約)が取れている。):22者
    • 第3段階(製品が1つ以上販売されている。):62者
    • 第4段階(継続的に販売実績はあるが利益は上げていない。):49者
    • 第5段階(継続的に販売実績があり利益を上げている。):32者


※ 本事業における「事業化」とは、補助事業終了後、本事業で試作開発した成果を製品化(商品化)する、または、本事業で導入した機械装置等を活用し、生産を開始した場合、「事業化あり」となります。


【愛知県地域事務局】
愛知県中小企業団体中央会 連携調査部  TEL:052-485-6811

「事業化状況・知的財産等報告システム」への登録並びに同報告について

平成24年度ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金の実績報告を提出した事業者の皆様へ(第3回)

愛知県地域事務局


 日頃は、ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金事業にご協力いただきありがとうございます。


 さて、事務処理の手引きにより補助事業終了後の義務としてご案内しました事業化状況報告について

 第3回の報告を“平成29年4月1日”より実施していただくことになります。

 つきましては、平成29年4月1日から「事業化状況・知的財産等報告システム」へアクセスして、所定の内容を、“平成29年6月30日”までに登録し、その旨を愛知県地域事務局にご連絡をお願いします。


  • 登録期間 : 平成29年4月1日〜平成29年6月30日 ⇒システムはこの期間内でしか登録できません。
  • 「事業化状況・知的財産等報告システム」へのアクセスは下記のURLをクリックして下さい。

    https://www.mono-system.jp/jigyou/companies_login.aspx

    ⇒事業化状況・知的財産等報告書メニューより登録

  • 当該期の損益計算書、販売費及び一般管理費、製造原価報告書をシステムに登録してください。
  • 郵送する場合は、「平成24年度補正ものづくり事業化状況・知的財産等報告書在中」と赤字で郵便物の表面に記載し、送付してください。
  • 《愛知県地域事務局》
    愛知県中小企業団体中央会 中小企業支援室
    住所:〒450-0002 名古屋市中村区名駅3-22-8 大東海ビル6階

 なお、システムの操作方法については下記のヘルプセンターを開設しましたのでご案内します。


「平成24度ものづくり事業化状況・知的財産等報告システム」のヘルプデスクセンターについて
平成24年度ものづくりの補助事業者が行なう「平成24年度ものづくり事業化状況・知的財産等報告システム」の操作に関するお問合わせについては、下記連絡先までお願いいたします。(H25補正、H26補正と異なります)
電話番号:0120−108−860(補助事業者向け)
メールアドレス:mono-support@biz-agora.ne.jp(補助事業者向け)
サポート営業時間:平日9:00〜18:00(土日祝日除く)
サポート期間  :毎年4月1日〜6月30日のみ対応
受付番号、メールアドレス又はパスワードが不明な場合は下記のURLをクリックして下さい。
https://www.mono-system.jp/jigyou/menu_remind.aspx



注1 製品情報を新規登録する。
 補助事業の実施成果の事業化を事業化有りとした場合、すべて製品情報を新規登録することが必要です。
 事業化第1段階、第2段階の場合は製品の情報(未定の場合は未定と記載)を登録し、原価算出表の販売金額 0円、販売数量0 個 総製造数量 0 と登録します。
 事業化第3段階から第5段階については原価算出表の当該事業原価、原価総額、当該事業の原価算出根拠についても記載します。

注2 事業化有で販売活動なしとしている間違い事例について
 設備投資のみで、生産管理システムや測定器等(直接的な製造に関与しない機械装置)を導入した事例で、生産活動に投入していながら、事業化第1段階としているケース化が散見されます。この場合、積極的な売り上げがなくても、事業化第3段階から第5段階に該当します。
 販売金額については、導入したシステムや検査機で管理した商品の売上の当該機械装置の貢献度売上を計上しているケースが大半です。原価については当該システムの減価償却費等の工場経費に、労務費、販売及び一般管理費を按分して計上しているケースが大半です。

注3 事業化に関する状況について<当該事業の原価算出表について>
 原材料費、外注加工費、工場経費の当該事業の原価については、損益計算書の原価総額のうち数として、当該事業の原価算出根拠を明確にしてください。
 当該事業の原価算出根拠については補助事業者の合理的な判断に委ねられています。愛知県地域事務局ではお答えしておりません。 原価算出の方法について、下記を参考に補助事業者において作成してください。

 工場経費については電力費、燃料費、修繕費、消耗品費、保険料、減価償却費、その他の経費に区分してください。
 なお、その他の経費については賃料、旅費交通費、保管料、通信費など原価要素のうち原材料費と労務費を除いた工場運営に係る経費です。
積算根拠の例
  • 原材料費、労務費、仕掛品: 原価総額に対する当該事業の売上比率 ○%
  • 電力費、保険料 : 原価総額に対する当該事業の工場占有率 ○%
  • 販売費及び一般管理費:(販売手数料+荷造り費+運搬費)に対する当該事業の売上比率 ○% など

※添付する損益計算書について
 補助事業終了後から平成29年3月31日までに事業年度が終了した損益計算書等を添付してください。
 3月決算の事業者で、決算が確定していない場合は、6月末までに確定して報告をお願いします。
 また、添付する損益計算書等については補助事業の完了日と事業年度により補助事業者ごとに異なります。

注4 取得財産等の処分、転用申請手続きについて
 この場合は、事業化状況・知的財産等報告システムにおける収益納付とは別の期限までに納付をしていただきます。
 あわせて、補助金交付決定額までが納付限度額となります。

 本事業における処分とは 転用、譲渡(無償、有償)、交換(無償、有償)、貸付け(無償、有償)、担保に供する処分、取壊し、廃棄、目的外使用をいいます。(単価50万円以上の場合)
 なお、「事業化状況・知的財産権等報告システム」の「財産処分申請」メニューは、愛知県地域事務局にて管理しておりますので、様式第10 財産処分承認申請書をシステムから作成することはお控えいただき、下記のデータを活用し、愛知県地域事務局までご提出ください。

本システムでは下記の内容は作成できませんので下記のデータを活用し、記録の上愛知県地域事務局までご提出ください。
(単価50万円未満の場合)

取得財産等管理台帳の変更については本システムでは対応できませんので、下記のサイトにアクセスして記録の上、印刷し愛知県地域事務局までご提出ください。

注5 平成28年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金に応募された方へ
  1. 「平成24年度補正ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」及び「平成25年度補正中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」の採択事業者が同一・類似の事業として本事業に応募申請をした場合、採択いたしません。

     また、平成24年度補正事業及び平成25年度補正事業の「事業化状況・知的財産権等報告書」が提出されていない場合、原則として採択いたしません。

    注.「事業化状況・知的財産権等報告書」とは、「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業に係る補助金交付規程」第20条、第21条に基づき、各年度の「事業化状況・知的財産権等報告システム」から入力し、登録完了することで提出(送信)されるものです。

  2. 「平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金」及び「平成27年度補正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の採択事業者が同一・類似の事業として本事業に応募申請をした場合、採択いたしません。

     なお、新たな補助事業として申請を行う場合は、各地域事務局が定める提出期限までに、平成26年度補正事業及び平成27年度補正事業の「補助事業実績報告書注」を提出してください。

    注.「補助事業実績報告書」とは、平成26年度補正事業は、「ものづくり・商業・サービス革新補助金交付規程」第13条、平成27年度補正事業は、「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金交付規程」第13条に基づき、各地域事務局宛てに提出する報告書です。


注6 補助事業に関する情報等の変更等について
補助事業に関する情報等の変更等については本システムでは対応できませんので、下記のサイトにアクセスし、記録の上、印刷し愛知県地域事務局までご提出ください。
  1. 補助事業の承継
  2. 補助事業者の社名等や所在地の変更等

「事業化状況・知的財産等報告システム」に対するお問い合わせについて
 なりすましによる問合せフォームへの書き込みがありましたので、問合せフォームを一時的に停止しております。
 取得財産の処分、転用申請等手続き、収益納付の請求書の支払い期限等のご質問については、愛知県地域事務局(052−485−8460)へお問い合わせください。
 システムの操作(入力の操作、受付番号、メールアドレス、パスワード等)についてはヘルプデスクにお問い合わせください。
 なお、当該事業の原価算出表に必要な原価計算等の経営指導については愛知県地域事務局では受付しておりません。

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