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平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」について

事業概要

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」2次公募の採択結果等について

本事業については、平成30年8月3日(金)から平成30年9月18日(火)(北海道厚真町、安平町、むかわ町は、10月1日(月)まで延長)の期間において公募を行いましたところ、全国で6,355者の応募がありました。

地域採択審査委員会および全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、当地域事務局では以下のとおり145者を採択することといたしました。

全国事務局

連絡先 全国中小企業団体中央会 事業推進部 ものづくり補助金事業部

愛知県地域事務局

連絡先 愛知県中小企業団体中央会 中小企業支援室
電話番号 052-485-8460


平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の採択結果等について

本事業については、平成30年2月28日(水)から平成30年4月27日(金)(電子申請:5月1日(火))までの期間において公募を行いましたところ、全国で17,112件(17,275者)の応募がありました。

地域採択審査委員会および全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、当地域事務局では以下のとおり684件(691事業者)を採択することといたしました。

全国事務局

連絡先 全国中小企業団体中央会 事業推進部 ものづくり補助金事業部

愛知県地域事務局

連絡先 愛知県中小企業団体中央会 中小企業支援室
電話番号 052-485-8460

参考

認定支援機関について

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

認定制度の概要については、下記ホームページをご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm

制度の創設から約5年間で、約27,000者の様々な分野の専門家を認定することで、中小企業支援機関等の裾野の拡大と面的広がりを実現した一方で、中小企業支援を真に実施する認定経営革新等支援機関を中小企業等が把握できるよう、今後、認定経営革新等支援機関の活動実績の明確化を国として行う方針となっております。つきましては、認定経営革新等支援機関の関与が必要となる国の施策に係る、認定経営革新等支援機関による支援実績を効率的に把握するべく、認定経営革新等支援機関に対して認定支援機関ID番号を付与することと致しました。認定支援機関一覧及びID番号については、下記ホームページをご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kyoku/ichiran.htm

また、認定支援機関による支援については、下記パンフレットをご参照下さい。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/2014/download/141114panflet.pdfPDF

なお、中小企業庁及び金融庁では、各認定経営革新等支援機関に対し、不適切な行為を慎むよう注意を喚起しています。詳しくは下記ホームページをご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/131127Nintei.htm

認定経営革新等支援機関による不適切な行為があった場合には、下記のとおり窓口を設置してありますので、詳細をご確認の上通報してください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/houkoku.htm

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」について

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」は、サービス業の9割以上を占める中小企業の皆様に、経営課題を解決する際の参考にしていただくことを期待して、取り組みの方向性や具体的手法等をご紹介する目的で平成27年に策定されました。
さらに、“ベストプラクティス集”として、サービス事業者の参考としての効果をより発揮させるため、最新のビジネスモデル・動向を踏まえ、ITの活用事例等の追加を行いました(平成28年2月)。現在、本ガイドラインには、15業種、57事例が掲載されています。

詳細は下記ホームページをご参照ください。

http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20150204001.html

● お問合せ先

<経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課>
電話:03-3580-3922

「中小ものづくり高度化法」について

「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」とは、わが国製造業の国際競争力の強化及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するための法律です(平成18年4月26日公布 平成18年6月13日施行)。

● 特定ものづくり基盤技術の指定(平成27年2月9日)

わが国製造業の国際競争力の強化等に特に資する技術を経済産業大臣が指定します。

詳細は下記ホームページをご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html

経営革新計画について

中小企業等経営強化法では「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しています(同法2条7項)。
この経営革新計画を策定し、承認を受けることで政府系金融機関による特別貸付制度・信用保証の特例等の利用ができるようになります。
経営革新計画の申請については、まずは各都道府県の商工担当部局へお問合せください(商工会・商工会議所・中小企業団体中央会等、各種支援機関でもご相談いただけます)。

詳細は下記ホームページをご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/

経営力向上計画について

経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により、中小企業・小規模事業者等が生産性を向上するための計画です。本計画の認定を受けることで中小企業・小規模事業者等は、認定計画に基づき取得した一定の設備の固定資産税の軽減(3年間半額)や中小企業経営強化税制(即時償却等)、金融支援等の措置を受けることができるようになります。
経営力向上計画の認定申請先は、事業分野(業種)毎の担当省庁になります。

詳細は下記ホームページをご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

● お問合せ先(経営力向上計画相談窓口)

<中小企業庁 事業環境部 企画課>
電話:03-3501-1957

※経営力向上計画の認定についての注意事項

常、認定申請書の受理から認定までは標準処理期間として30日(事業分野が複数の省庁の所管にまたがる場合、45日)を要します。十分余裕を持った認定申請をお願いします。

認定申請書について、申請先の相違や重度の不備がある場合は差戻しとなり、受理されない場合があります。また、軽微な不備の場合においても、各事業所管大臣からの照会や申請の差戻しが発生し、手続時間が長期化する場合があります(認定申請者が修正している期間は標準処理期間に含まれません)。

地域経済牽引事業計画について

地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するものです。
スキームについては、地方公共団体が策定した基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業※計画を、都道府県知事が承認します。また、国は、地方公共団体とともに地域経済牽引事業者を支援します。詳細については、下記ホームページをご参照ください。

http://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html

※定義の要点

(1)地域の特性を生かして、(2)高い付加価値を創出し、(3)地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす事業

● お問合せ先

<経済産業省 地域経済産業グループ地域経済産業政策課 地域未来投資促進チーム>
電話:03-3501-1587

先端設備等導入計画について

先端設備等導入計画とは、今国会に提出している「生産性向上特別措置法案」において措置される予定である、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業・小規模事業者等は市区町村から認定を受けることができます。
この認定を受けることにより、固定資産税の軽減措置(ゼロ~1/2の中で市町村が定める割合)や金融支援等の措置を受けることができるようになります。
先端設備等導入計画の認定申請先は、法律の施行後は所在する市区町村となりますが、それまでは管轄の経済産業局へお問い合わせください。

● お問合せ先

<中部経済産業局 中小企業課>
電話:052-951-2748

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