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平成28年度補正予算関連事業のものづくり補助金について

「事業化状況・知的財産等報告システム」への登録並びに同報告について

平成28年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金の実績報告を提出した事業者の皆様へ(第1回))

愛知県地域事務局

日頃は、ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金事業にご協力いただきありがとうございます。

さて、事務処理の手引きにより補助事業終了後の義務としてご案内しました事業化状況報告について第1回の報告を“平成31年4月1日”より実施していただくことになります。
つきましては、平成31年4月1日から「事業化状況・知的財産等報告システム」へアクセスして、所定の内容を、“平成31年6月30日”までに登録し、その旨を愛知県地域事務局にご連絡をお願いします。

  • 登録期間 : 平成31年4月1日~平成31年6月30日 ⇒システムはこの期間内でしか登録できません。
  • 「事業化状況・知的財産等報告システム」へのアクセスは下記のURLをクリックして下さい。
    https://www.28mono-system.jp/report/authority/logincompanies
    ⇒事業化状況・知的財産等報告書メニューより登録
  • 当該期の損益計算書、販売費及び一般管理費、製造原価報告書をシステムに登録してください。
  • 郵送する場合は、「平成28年度補正ものづくり事業化状況・知的財産等報告書在中」と赤字で郵便物の表面に記載し、送付してください。

愛知県地域事務局

連絡先 愛知県中小企業団体中央会 中小企業支援室
住所 〒450-0002 名古屋市中村区名駅3-22-8 大東海ビル6階

なお、システムの操作方法については下記のヘルプセンターを開設しましたのでご案内します。

「平成28年度ものづくり事業化状況・知的財産等報告システム」のヘルプデスクセンターについて(ものづくり事業化状況・知的財産等報告システムのヘルプセンターは年度ごとに異なります)

平成28年度ものづくりの補助事業者が行なう「平成28年度ものづくり事業化状況・知的財産等報告システム」の操作に関するお問合わせについては、下記連絡先までお願いいたします。

電話番号 0800-800-5075(補助事業者向け)
メールアドレス monodukuri28@gw.nsw.co.jp(補助事業者向け)
サポート営業時間 平日9:00~18:00(年末年始を除きます)

注1 製品情報を新規登録する。(マニュアル20ページ参照)

補助事業の実施成果の事業化を事業化有りとした場合、すべて製品情報を新規登録することが必要です。
事業化第1段階、第2段階の場合は製品の情報(未定の場合は未定と記載)を登録し、原価算出表の販売金額 0円、販売数量 0個 総製造数量 0 と登録します。
事業化第3段階から第5段階については原価算出表の当該事業原価、原価総額、当該事業の原価算出根拠についても記載します。

注2 事業化有で販売活動なしとしている間違い事例について

設備投資のみで、生産管理システムや測定器等(直接的な製造に関与しない機械装置)を導入した事例で、生産活動に投入していながら、事業化第1段階としているケース化が散見されます。この場合、積極的な売り上げがなくても、事業化第3段階から第5段階に該当します。
販売金額については、導入したシステムや検査機で管理した商品の売上の当該機械装置の貢献度売上を計上しているケースが大半です。原価については当該システムの減価償却費等の工場経費に、労務費、販売及び一般管理費を按分して計上しているケースが大半です。

注3 事業化に関する状況について<当該事業の原価算出表について>

原材料費、外注加工費、工場経費の当該事業の原価については、損益計算書の原価総額のうち数として、当該事業の原価算出根拠を明確にしてください。
当該事業の原価算出根拠については補助事業者の合理的な判断に委ねられています。愛知県地域事務局ではお答えしておりません。原価算出の方法について、下記を参考に補助事業者において作成してください。(財産処分と事業化状況等の留意点の28ページから31ページ参照)

工場経費については電力費、燃料費、修繕費、消耗品費、保険料、減価償却費、その他の経費に区分してください。
なお、その他の経費については賃料、旅費交通費、保管料、通信費など原価要素のうち原材料費と労務費を除いた工場運営に係る経費です。
積算根拠の例

  • 原材料費、労務費、仕掛品: 原価総額に対する当該事業の売上比率 ○%
  • 電力費、保険料 : 原価総額に対する当該事業の工場占有率 ○%
  • 販売費及び一般管理費:(販売手数料+荷造り費+運搬費)に対する当該事業の売上比率 ○% など

※添付する損益計算書について

補助事業終了後から平成31年3月31日までに事業年度が終了した損益計算書等を添付してください。
3月決算の事業者で、決算が確定していない場合は、6月末までに確定して報告をお願いします。
また、添付する損益計算書等については補助事業の完了日と事業年度により補助事業者ごとに異なります。

  • 例えば平成29年12月に事業を完了し、貴社の決算期が1月の場合、平成30年1月並びに平成31年1月の損益計算書等を添付してください。
  • 例えば平成30年5月31日に事業を完了し、貴社の決算期が1月の場合、平成31年1月の損益計算書を添付してください。
  • 例えば平成30年5月31日に事業を完了し、貴社の決算期が3月の場合、平成31年3月の損益計算書を添付してください。

注4 取得財産等の処分、転用申請手続きについて随時報告をお願いします。

この場合は、事業化状況・知的財産等報告システムにおける収益納付とは別の期限までに納付をしていただきます。
あわせて、補助金交付決定額までが納付限度額となります。

本事業における処分とは 転用、譲渡(無償、有償)、交換(無償、有償)、貸付け(無償、有償)、担保に供する処分、取壊し、廃棄、目的外使用をいいます。(単価50万円以上の場合)
なお、「事業化状況・知的財産権等報告システム」の「財産処分申請」メニューは、愛知県地域事務局にて管理しておりますので、様式第10 財産処分承認申請書をシステムから作成することはお控えいただき、下記のデータを活用し、愛知県地域事務局までご提出ください。

本システムでは下記の内容は作成できませんので下記のデータを活用し、記録の上愛知県地域事務局までご提出ください。(単価50万円未満の場合)

取得財産等管理台帳の変更については本システムでは対応できませんので、下記のサイトにアクセスして記録の上、印刷し愛知県地域事務局までご提出ください。

注5 補助事業に関する情報等の変更等について

補助事業に関する情報等の変更等については本システムでは対応できませんので、下記のサイトにアクセスし、記録の上、印刷し愛知県地域事務局までご提出ください。

1.補助事業の承継

2.補助事業者の社名等や所在地の変更等

事業概要

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。

平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の採択結果等について

本事業については、平成28年11月14日(月)から平成29年1月17日(火)(電子申請:1月18日(水))までの期間において公募を行いましたところ、全国で15,547件の応募がありました。

地域採択審査委員会および全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、当地域事務局では以下のとおり396件を採択することといたしました。

全国事務局

連絡先 全国中小企業団体中央会 事業推進部 ものづくり補助金事業部

愛知県地域事務局

連絡先 愛知県中小企業団体中央会 中小企業支援室
電話番号 052-485-8460

参考

認定支援機関について

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

認定支援機関の不明点については各経済産業局にお問合せください。また、認定支援機関一覧については、下記ホームページをご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm

また、認定支援機関による支援については、下記パンフレットをご参照下さい。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/2014/download/141114panflet.pdfPDF

なお、中小企業庁及び金融庁では、一部の認定経営革新等支援機関による不適切な行為に関する情報が行政当局に寄せられていることを踏まえ、各認定経営革新等支援機関に対し、不適切な行為を慎むよう注意を喚起しています。詳しくは下記ホームページをご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/131127Nintei.htm

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」について

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」は、サービス業の9割以上を占める中小企業の皆様に、経営課題を解決する際の参考にしていただくことを期待して、取り組みの方向性や具体的手法等をご紹介する目的で平成27年に策定されました。
さらに、“ベストプラクティス集”として、サービス事業者の参考としての効果をより発揮させるため、最新のビジネスモデル・動向を踏まえ、ITの活用事例等の追加を行いました(平成28年2月)。現在、本ガイドラインには、15業種、57事例が掲載されています。

詳細は、下記ホームページをご参照ください。

http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20150204001.html

● お問合せ先

<経済産業省 商務情報政策局 サービス政策課>
電話:03-3580-3922

「中小ものづくり高度化法」について

「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」とは、わが国製造業の国際競争力の強化及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するための法律です(平成18年4月26日公布 平成18年6月13日施行)。

● 特定ものづくり基盤技術の指定(平成27年2月9日)

わが国製造業の国際競争力の強化等に特に資する技術を経済産業大臣が指定します。

詳細は、下記ホームページをご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/shishin.html

経営革新計画について

中小企業等経営強化法(旧:中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律)では「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しています(同法2条7項)。
この経営革新計画を策定し、承認を受けることで政府系金融機関による低利融資制度・信用保証の特例等の利用ができるようになります。
経営革新計画の申請先は、まずは各都道府県の商工担当部局へお問合せください(商工会・商工会議所・中小企業団体中央会等、各種支援機関でもご相談いただけます)。

詳細は、下記ホームページをご参照ください。

http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kinyu/0000042990.html

経営力向上計画について

経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により、中小企業・小規模事業者等が生産性を向上するための計画です。具体的には、現状認識、目標、取組内容などを記載する実質2枚の様式により策定します。本計画の認定を受けることで中小企業・小規模事業者等は、認定計画に基づき取得した一定の機械及び装置の固定資産税の軽減(3年間半額)や 金融支援等の措置を受けることができるようになります。
経営力向上計画の認定申請先は、事業分野(業種)毎の担当省庁になります。

詳細は、下記ホームページをご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

● お問合せ先(経営力向上計画相談窓口)

<中小企業庁 事業環境部 企画課>
電話:03-3501-1957

※経営力向上計画の認定についての注意事項

通常、認定申請書の受理から認定までは標準処理期間として30日(事業分野が複数の省庁の所管にまたがる場合、45日)を要します。十分余裕を持った認定申請をお願いします。

認定申請書について、申請先の相違や重度の不備がある場合は差戻しとなり、受理されない場合があります。また、軽微な不備の場合においても、各事業所管大臣からの照会や申請の差戻しが発生し、手続時間が長期化する場合があります(認定申請者が修正している期間は標準処理期間に含まれません)。

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