２月２５日、STATION Aiにて「取引適正化・価格転嫁促進シンポジウム」が開催され、第２部の「共同宣言　宣言式」において、国、県、経済団体、労働団体、金融機関の１３機関・団体とともに山口会長が共同宣言に署名し、「県内の関係機関・団体がさらに連携を密にして取引の適正化・価格転嫁の促進に向けた取組を加速していくことは大変有意義であり、価格転嫁が当たり前の商習慣となるような社会の実現に向け、中央会もしっかりと貢献していく」と発言した。