標題の件について、警察庁、金融庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び環境省より、「令和６年12月28日以降の申請書・届出書等の提出先の変更について」の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

　本件は、「中小企業等協同組合法施行令」及び「中小企業団体の組織に関する法律施行令」の改正に基づくものであり、政令改正案が施行された場合、二以上の都道府県の区域にわたる事業協同組合等であって、警察庁（国家公安委員会）、金融庁（財務局、福岡財務支局）、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び環境省（地方環境事務所）の所管に係る事務・権限が都道府県に権限移譲されることとなります。

●今後のスケジュール
　公布　令和６年12月27日予定
　施行　令和６年12月28日予定

　なお、本年12月28日までに、上記７省庁に対して定款変更認可申請書を提出いただいた場合であっても、同日までに認可されないものについては、同日以降、都道府県知事に対してされた申請とみなされ、都道府県において対応することとなります。このため、本年12月27日までに、上記７省庁に対して定款変更認可申請書の提出を予定している事業協同組合等におかれましては、認可までの事務処理に要する時間の関係で調整をさせていただく必要がありますので、事前にご相談ください。

【別添参照資料】
『令和６年12月28日以降の申請書・届出書等の提出先の変更について』