10月30日（水）、公正取引委員会事務総局の渡部中部事務所長、中部経済産業局の寺村局長、愛知労働局の小林局長がフリーランス法の周知についての協力依頼にご来会され、山口会長、佐々木専務理事と面談した。
　公正取引委員会事務総局の渡部中部事務所長より、11月1日より施行されるフリーランス法について、その概要説明と中央会会員への周知依頼について協力要請があった。
　山口会長からは、フリーランスの方にその力を十分に発揮していただくためには、中小企業であっても発注者として法を順守し、フリーランスの方が働きやすい環境を整えることが重要であると発言した後、きめ細やかな制度周知や相談窓口の設置などの支援策を要望するとともに、会員組合に対して周知並びに情報提供を行うことを発言した。