2月27日、『適正な取引・価格転嫁を促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言』からちょうど1年経過したことを契機として、取引適正化・価格転嫁推進フォーラムが愛知県産業労働センターで開催され、本会からは原副会長が参加しました。
　フォーラムは、公正取引委員会による「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について」と中部経済産業局による「中堅・中小企業の賃上げ及び取引適正化に向けた取組について」の講演、5つの団体等の事例発表の後、共同宣言参画団体の集結の下、大村愛知県知事より、適正な取引及び適切な価格転嫁ができる社会の実現への取組みを進めるべく決意表明がなされました。