日本には、先端技術を保有する企業が多数存在しています。
　これらの技術には、軍事転用が可能なものもあり、その情報が国外に流出した場合、企業や研究機関の国際競争力が低下するだけでなく、我が国の安全保障上も重大な影響が生じかねません。
　いまや、技術流出の防止は、経済安全保障上の重要な課題となっているのです。
　警察では、この課題に取り組むため、企業や研究機関における技術流出の防止対策を支援するため、具体的な手口やその対策などを情報提供する活動（アウトリーチ活動）を推進しています。
　以下では、技術流出を防止する上で理解すべきリスクや事例、対策について動画を公開していますので、是非ともご覧ください。

(1)　リスク＆ケーススタディ編（警察庁作成）（約6分）
　　　https://m.youtube.com/watch?v=Sj5fCPYG7Vg&feature

(2)　対策編（警察庁作成）(約7分)
　　　https://m.youtube.com/watch?v=a8vnw2oO0tk&feature