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組織化のすすめ
組織の種類と主な事業
《事業協同組合》

 中小企業者が互いに協力し、助け合う精神(相互扶助の精神)に基づいて協同で事業を行い、経営の近代化・合理化と経済的地位の改善向上を図るための組合です。組合は組合員の事業を支援・助成するための事業ならば、ほとんどすべての分野で実施できます。組合の設立も4人以上集まればよく、気心の合う同じニーズを持った事業者だけで比較的自由に設立でき、中小企業者にとって非常に設立しやすい組合として広く普及している、最も代表的な組合です。従来は同業種の中小企業で設立するケースがほとんどでしたが、最近では、異なる業種の事業者が連携して事業協同組合を設立し、各々の組合員が蓄えた技術、経営のノウハウなどの経営資源を出しあって新技術・新製品開発、新事業分野・新市場開拓などを目指すものが増えています。

 事業協同組合が行う共同事業にはいろいろな種類がありますが、比較的多くの組合が行っているものは次のような事業です。

共同生産・加工事業
 個々の組合員企業では所有できない高額・新鋭設備などを組合が導入し、組合員が必要とするものを生産・加工し、組合員に供給する事業です。これによって、原価の引き下げ、規格の統一、品質の向上、設備や仕事の効率化などが図れます。
共同購買事業
 組合員が必要とする資材などを組合がまとめて購入し、組合員に供給する事業です。これによって、仕入先との交渉力が強化され、仕入価格の引下げ、代金決済条件などの取引条件の改善、購入品の規格・品質の均一化などが図れます。
共同販売事業
 組合員が取り扱う製品を組合がまとめて販売する事業です。これによって、販売価格や決済条件が有利になるほか、大口需要先の開拓など販路の拡張が図れます。
共同受注事業
 組合が注文を受け、組合員に仕事をさせ、組合が納品する事業です。これによって、大口発注先の開拓など販路の拡張や、取引条件の改善などが図れます。なお、組合員に注文を斡旋する方法もあります。
共同検査事業
 組合員の製品、設備、原材料などについて、その品質・性能、仕事の完成状況などを検査する事業です。これによって、品質の維持・改善、規格の統一などが図れます。
市場開拓・販売促進事業
 市場開拓事業は、組合員の製品や取扱商品などの販路の拡張を図るため、共同で市場調査や展示会を開催する事業です。販売促進事業には、広告・宣伝、共同売出し、クレジットなどの事業があります。これらの事業は、個々の企業では採算が合わないとか、品揃えができないなどの理由で実施することが難しい場合でも、共同で行うことによって可能になります。
研究開発事業
 組合が研究施設を設置したり、公的な試験研究機関などに研究を委託するなどにより、組合員の事業に関する様々なテーマについて研究開発を行う事業です。これによって、新製品・新技術・意匠・生産工程・販売方法の改善・開発などが図れます。
情報提供事業
 組合員の経営に役立つ需要動向、技術情報、業界情報、経営管理情報などを収集し、組合員に提供する事業です。また、組合の共同事業に役立つ情報の収集や、組合を PR するための情報を組合員や関係方面へ提供することも大切な事業の1つです。最近では、コンピュータなど情報機器を積極的に活用して情報提供を活発に行っている組合も多くみられます。
人材養成事業
 組合員をはじめ、その後継者、組合員企業の管理者などを対象に計画的・体系的な教育研修などを行うことによって人材を養成する事業です。人材は、企業経営の根幹をなすものですが、特に最近では、情報力、技術力、マーケティング力などのソフトな経営資源の充実を図る必要から、この事業の重要性が高まっています。
金融事業
 組合員に対して事業資金を貸与し、または金融機関に対する組合員への債務を保証することにより、組合員の事業資金調達の円滑化を図る事業です。組合が金融機関から資金を借り入れ、これを組合員に貸し出す方法と、組合員が金融機関から直接借り入れる際に組合が保証する方法があります。組合と組合員のための金融機関として商工中金があります。
債務保証事業
 組合員が顧客や仕入先などと取引をする際に、組合がその取引の債務を保証する事業です。これによって、組合員の取引の円滑化と拡大を図ることができます。
共同労務管理事業
 組合員の従業員の確保・定着あるいは能力の向上などを図るため、組合員が行う労務管理の一部を組合が代わって行う事業です。これによって、労働時間短縮、福利厚生などの労働条件、安全衛生、作業環境などの改善が図れます。また、従業員の知識・技能などの向上を図るための教育・訓練などもさかんに行われています。
福利厚生事業
 組合員の私生活面の利益を増進するための事業で、健康診断、慶弔見舞金の支給、親睦旅行、レクリエーション活動などがあります。この事業は、組合員の融和、組合への参加意識、帰属意識、協調性の高揚などに効果があります。
経営環境の変化に対応する新たな事業
 これまで説明した事業は、事業協同組合が行っている、主な共同事業とその概要を紹介したものです。
 組合の共同事業は、これまでも時代の変化に対応して新しいものが生まれています。例えば、地球温暖化、廃棄物、フロン等のエネルギー問題や環境問題への対応事業、都市の過密化に対応する集団化事業、デザイン・商品の研究開発、情報化社会への対応、IT を利用した管理システムの開発、地域産業おこしなどの共同事業です。
 最近は、それぞれ異なる業種の企業同士が結び付き、互いの技術や経営、マーケティングのノウハウなどを提供しあって新技術・新製品を研究したり、介護・福祉など新しい事業分野の開拓、製造物責任に対応するための製品の安全対策、情報ネットワークの構築などの事業が注目されています。

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