愛知実業協会


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県内中小企業景況天気図
2015年12月分〜暖冬の影響続く

概況

《全国》
 内閣府が1月12日に発表した12月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は前月比2.6ポイント上昇の48.7ポイントとなった。中国経済減速の影響はみられるものの、燃料価格の低下、有効求人倍率の上昇等から、総合すると、「景気は、中国経済に係る動向の影響等がみられるが、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、中国経済の動向など、海外情勢への懸念がある一方で、観光需要や受注の増加、雇用の改善への期待等がみられる」とまとめられる。
《愛知県》
 こうした中で行われた本会の調査では、製造業の販売価格は2.0ポイント、資金繰りは5.9ポイント、設備操業度は3.9ポイント、雇用人員は7.8ポイント増加した。しかし、売上高は9.8ポイント、在庫数量は3.9ポイント、収益状況は7.9ポイント、景況感は4.0ポイント悪化した。取引条件は不変だった。
 また、非製造業の資金繰りは1.7ポイント、雇用人員は5.0ポイント、景況感は4.9ポイント増加した。しかし、売上高は8.2ポイント、在庫数量は3.3ポイント、収益状況は1.7ポイント悪化した。販売価格、取引条件は不変だった。
 前年同月比の景況の推移は、非製造業では上昇しているが、卸、小売業では、暖冬の影響による売上減等の声が多く聞かれた。一方、製造業の景況は再び低下しており、新年に向けての中小企業の景気動向も予断を許さない状況にある。

前年同月との比較

《凡例》
好転
+30≦DI
好転
やや好転
+10≦DI<+30
やや好転
変わらず
-10<DI<+10
変わらず
やや悪化
-30<DI≦-10
やや悪化
悪化
DI≦-30
悪化

  売上高 在庫数量 販売価格 取引条件 収益状況 資金繰り 操業度 雇用人員 景況
製造業 やや悪化 変わらず 変わらず 変わらず やや悪化 変わらず やや悪化 変わらず やや悪化
非製造業 やや悪化 変わらず 変わらず やや悪化 やや悪化 変わらず 変わらず やや悪化
《売上高D.I.》
 全産業では前年同月に比べ△19.6ポイント(△10.7)となった。産業別にみると、製造業では△23.5ポイント(△13.7)となり、非製造業では△16.4ポイント(△8.2)となった。うち、業種別にみると、プラスポイントでは、輸送機器66.7ポイント、商店街14.3ポイント、建設業10.0ポイントが目立った。マイナスポイントでは、出版・印刷△100.0ポイント、繊維工業、木材・木製品、化学・ゴム、小売業、運輸業△50.0ポイント、窯業・土石製品△40.0ポイントが目立った。
《収益状況D.I.》
 全産業では前年同月に比べ△20.5ポイント(△16.1)となった。産業別にみると、製造業では△27.5ポイント(△19.6)となり、非製造業では△14.8ポイント(△13.1)となった。うち、業種別にみると、プラスポイントでは、建設業10.0ポイントが目立った。マイナスポイントでは、木材・木製品、出版・印刷△100.0ポイント、紙・紙加工品、化学・ゴム△50.0ポイント、窯業・土石製品、その他製造業△40.0ポイントが目立った。
《業界の景況D.I.》
 全産業では前年同月に比べ△19.6ポイント(△20.5)となった。産業別にみると、製造業では△27.5ポイント(△23.5)となり、非製造業では△13.1ポイント(△18.0)となった。うち、業種別にみると、プラスポイントでは、サービス業18.2ポイントが目立った。マイナスポイントでは、木材・木製品、出版・印刷△100.0ポイント、化学・ゴム△50.0ポイント、窯業・土石製品、その他製造業△40.0ポイントが目立った。

※ ( )は、先月の前年同月比のD.I.値


景況の推移グラフ

業界レポート

《製造業》

【中日本段ボール(工)】
 年末商戦もほとんど盛り上がりなく終わった感が強い。収益面では原料高の製品安が続いており、採算面は相変わらず厳しい状況である。
【愛知県鉄構工業(協)】
 設備投資への意欲はなく、警戒感が強い。過去の経験から生まれる不安を打破する景況を期待している。
【岡崎鉄工会(協)】
 前月と大きな変動もなく、経営状況等は変わらず推移している。自動車部品関連を中心に受注もあり、仕事量もある中、年末は残業も増え人手不足感が生じている。海外のマイナス要因もあり先行き不透明感は拭えない。

《非製造業》

【愛知県タイヤ商工(協)】
 12月中旬までスタッドレスタイヤ交換作業で多忙だったが、その後の暖冬で一気に低迷し、厳しい結果となった。特に乗用車用スタッドレスの売上が悪かった。当月の売上目標は達成したが、前年同月比は減少。
【愛知県左官業(協)】
 2015年は、当業界も少しずつ景気が上向きになり人員確保が急務となった。2016年は、雇用体系の改善をした会社が人員を確保でき、生き残っていく企業になるだろう。

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