愛知実業協会


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県内中小企業景況天気図
2015年5月分〜厳しい経営環境続く

概況

《全国》
 内閣府が6月8日に発表した5月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数は前月比0.3ポイント低下の53.3ポイントとなった。物価上昇への懸念等がみられるものの、夏のボーナス及び賃上げ、外国人観光需要への期待等がみられることから、総合すると、「景気は、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、物価上昇への懸念等がみられるものの、夏のボーナス及び賃上げ、外国人観光需要への期待等がみられる」とまとめられる。
《愛知県》
 こうした中で行われた本会の調査では、製造業の売上高は5.8ポイント、販売価格は5.9ポイント、収益状況は5.9ポイント、設備操業度は11.8ポイント、雇用人員は7.9ポイント増加した。しかし、在庫数量は2.0ポイント、景況感は2.0ポイント悪化した。取引条件、資金繰りは不変だった。
 また、非製造業の取引条件は4.9ポイント増加した。しかし、売上高は6.5ポイント、在庫数量は3.3ポイント、販売価格は1.7ポイント、資金繰りは11.5ポイント、景況感は8.2ポイント悪化した。収益状況、雇用人員は不変だった。
 円安による経費の全般的なコスト高が継続していることに加えて、今回は労働力不足や天候不順への対応など、新たな課題に苦慮する声も多く寄せられており、中小企業の経営環境は依然として厳しい状態が続いている。

前年同月との比較

《凡例》
好転
+30≦DI
好転
やや好転
+10≦DI<+30
やや好転
変わらず
-10<DI<+10
変わらず
やや悪化
-30<DI≦-10
やや悪化
悪化
DI≦-30
悪化

  売上高 在庫数量 販売価格 取引条件 収益状況 資金繰り 操業度 雇用人員 景況
製造業 変わらず 変わらず 変わらず 変わらず やや悪化 変わらず 変わらず 変わらず やや悪化
非製造業 変わらず 変わらず 変わらず 変わらず やや悪化 やや悪化 変わらず やや悪化
《売上高D.I.》
 全産業では前年同月に比べ△6.3ポイント(△5.4)となった。産業別にみると、製造業では△2.0ポイント(△7.8)となり、非製造業では△9.8ポイント(△3.3)となった。うち、業種別にみると、プラスポイントでは、鉄鋼・金属22.2ポイント、窯業・土石製品20.0ポイント、一般機器、商店街14.3ポイントが目立った。マイナスポイントでは、紙・紙加工品△100.0ポイント、木材・木製品、化学・ゴム△50.0ポイント、小売業△33.3ポイントが目立った。
《収益状況D.I.》
 全産業では前年同月に比べ△20.5ポイント(△23.2)となった。産業別にみると、製造業では△17.6ポイント(△23.5)となり、非製造業では△23.0ポイント(△23.0)となった。うち、業種別にみると、プラスポイントはその他非製造業50.0ポイント、運輸業25.0ポイントが目立った。マイナスポイントでは、紙・紙加工品△100.0ポイント、木材・木製品、出版・印刷△50.0ポイント、小売業△41.7ポイントが目立った。
《業界の景況D.I.》
 全産業では前年同月に比べ△19.6ポイント(△14.3)となった。産業別にみると、製造業では△11.8ポイント(△9.8)となり、非製造業では△26.2ポイント(△18.0)となった。うち、業種別にみると、プラスポイントは、輸送機器33.3ポイント、鉄鋼・金属22.2ポイントが目立った。マイナスポイントでは、木材・木製品△100.0ポイント、その他製造業△60.0ポイント、紙・紙加工品、出版・印刷、その他非製造業△50.0ポイントが目立った。

※ ( )は、先月の前年同月比のD.I.値


景況の推移グラフ

業界レポート

《製造業》

【愛知県紙器段ボール箱(工)】
 段ボール箱は4月の天候不順が尾を引き、5月の天候回復後もムラが多く、青果関係が苦戦している。また、紙器は中元商戦入りを控えて、例年動きが出てくる時季であるが、全体としての動きは悪く、一部のプレミアム商品の引き合いが目立つ程度である。
【愛知県印刷(工)】
 用紙の値上げに続き、9月から版材のアルミの値上げが発表され、大変厳しい見込みである。
【(協)豊田市鉄工会】
 大手企業の好況に比して中小零細企業は厳しい状況。求人動向も大企業の増産に対応するための短期採用が多く、結果として非正規従業員の比率が非常に高い。正規では採用できない。

《非製造業》

【愛知県タイヤ商工(協)】
 昨年末のスタッドレスタイヤ装着増の影響か、消費税増税前の駆け込み需要の反動か定かではないが、需要があまり発生していない状況である。上半期を通しても昨年比まで盛り返すのは厳しいかもしれない。
【中部アイティ(協)】
 労働者派遣法の改正に困惑している。また資金繰りも悪化している状態。

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