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環境について考えよう
| 温暖化対策工程表を環境省が公表 |
| 平成22年夏号 |
2010年3月、政府は「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ（環境大臣試案）を公表した。政府が目標として掲げている中期目標は、温室効果ガスを2020年までに1990年比で25％削減、長期目標は2050年までに80％削減すること。この目標達成のために施す対策の道筋を示す工程表となるのが今回発表されたロードマップである。
2020年までに全体として25％削減するために、産業部門は8〜11％、家庭部門は48〜53％、業務部門は43〜48％、運輸部門は33〜35％（いずれも2008年排出量速報値比）していくなどの案が示されている。
具体的な施策案としては、家庭部門で太陽光発電設備を最大2440万キロワット、1000万世帯に導入を（2005年比で約21倍）することや、2005年に約６万台の新車販売台数だった環境対応車を250万台まで普及することなどを提案。エネルギー供給の分野でも2005年の85倍にあたる太陽光発電の導入を試算している。
なお、この環境省試案について、4月からロードマップの精査を進めるために、案に対する国民からの意見の募集も開始した。意見は随時応募で、詳細は環境省ホームページのパブリックコメント欄に掲載されている。
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| 2020年における対策導入量の例 |
| 家庭部門（2005年比） |
| 電器ヒートポンプ給湯器 |
約33倍 |
| 潜熱回収型給湯器 |
約126倍 |
| 太陽熱温水器 |
約3倍 |
| 住宅用太陽光発電 |
約21倍 |
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| エネルギー供給（2005年比） |
| 太陽光発電 |
約85倍 |
| 風力発電 |
約10倍 |
| 地熱発電 |
約3倍 |
| 中小水力発電 |
約15倍 |
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| 運輸部門 |
| 環境対応車の普及 |
約250万台 |
鉄道・船舶・航空機の
消費原単位削減率 |
2005年比
10〜24％ |
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