【温暖化の深刻化】
気候変動の影響が現実味を帯びてきた。5月の国連の気候変動の政府間パネル（IPCC）が2回目の答申をした。
今世紀末の地球の平均気温が最大6.4度上昇、世界中で水不足に見舞われる。欧州や豪州で干ばつ、アフリカでは20年までに最大2.5億人、アジアでは50年までに10億人が水不足の恐れがあるという。
気温の上昇はさまざまな被害を広げる。北極や南極の氷が溶けて世界の海面が最大60cm上昇。沿岸部の湿地が世界で30％失われ、米国、東南アジア、オーストラリアの沿岸は洪水や暴風雨に遇う。ヒマラヤの氷河も溶け、洪水や雪崩の被害が及ぶ。
都市部を中心に熱波が深刻になる。多くの生物は変化に適応できず、全世界で種の30％が絶滅する恐れがある。感染症の拡大も心配される。農業生産も大きな被害を受け、農地の塩害や砂漠化が拡大する。
6月のハイリゲンダム・サミットでは、気温上昇を3度以内に抑えるために、50年までに二酸化炭素の排出量を半減することに合意した。
 |
【経産・環境両省審議会の提言】
| <オフィスと家庭部門対策> |
| ・ |
省エネの対象を床面積2000m2未満の物件に拡大 |
| ・ |
業界ごとに排出量削減などの自主目標を設定 |
| ・ |
家電のトップランナー制度の対象品目の拡大 |
| ・ |
CO2排出量を記録する「環境家計簿」の促進 |
| <運輸部門対策> |
| ・ |
バイオマス燃料の導入促進 |
| ・ |
低燃費車普及の技術開発の推進や優遇税制の導入 |
| <製造業など産業部門対策> |
| ・ |
中小企業の省エネ投資を優遇金利などで後押し |
| <その他> |
| ・ |
化石燃料の炭素あたりで徴税する「炭素税」導入 |
| <エコ事業所> |
| ・ |
名古屋市では、環境に配慮した取り組みを実施している事業所を『エコ事業所』として認定する制度があります。温暖化が深刻になっている現状では環境対策は規模・業種・業態を問わず積極的な普及が必要です。 |
|
【エコ事業所に関する問い合わせ】
名古屋市環境局 地球温暖化対策室
電 話（052）972-2685 |
 |
|
