●協同組合組織化支援事業

　組織強化によるトラック事業者の社会的・経済的地位の向上を目指すことは、今後とも大変重要なことです。「経済事業委員会」「ETC委員会」の活動によって、“既存組合への組合員加入”と“新しい協同組合づくり”を支援しています。

●教育情報事業

　時流変化に対応した企業経営・人材育成と協同組合の活性化を図るため、専門家によるセミナー、研修会を定期的に開催しています。

●経済事業

1)共同計算事業

　中日本高速道路株式会社との間で、ETC「大口・多頻度割引制度」を利用申込みしている20協同組合の高速道路(本州四国連絡高速道路、首都高速道路、阪神高速道路、名古屋高速道路等を含む)料金について、共同計算をおこなっています。

2)共同購入斡旋事業

　燃料共同購入やETCロールペーパー、交通安全用のぼりの斡旋など、会員のニーズに対応して、各種の斡旋をおこなっています。

3)WebKIT事業

　WebKIT（求荷、求車情報ネットワーク）事業への参加を希望する事業者に対するKIT事業実施会員への橋渡しに加え、KIT事業の実施を進める会員組合へのサポート事業、代金精算事業を行っています。

4)損害保険事業

　日貨協連新貨物補償制度の取り扱いを中心に代理店業務を行っています。