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身につけた技術や経験を活かして仲間と働く場を創る
企業組合で創業にチャレンジ!

 企業組合は、法律に基づく特別認可法人です。4人以上の仲間が集まれば、国または県の認可を得て設立できます。小額出資の手作りベンチャーとして、今注目されています。


企業組合とは

 個人が組合員となり組合へお金を出資するとともに、自らが組合の従業員となって働くのが企業組合の特徴です。経営も、組合員の中から総会で選ばれた役員が行います。組合員は出資した金額にかかわらず、総会において一人一票の議決権と選挙権を行使できます。企業組合は、民主的なルールの下に、組合員自らの手で創り、働き、経営する企業体なのです。

 現在、全国で約 2,000 の企業組合があります。最近では、高齢者や主婦のグループにより設立されるケースもあり、またベンチャービジネスの受け皿としても期待されています。


企業組合の実例
名称 組合員 事業内容 特徴
兵庫県シルバー(企)
(神戸市)
高齢者 在宅福祉サービス 高齢者の生きがいづくり
(企)オフィス21
(福岡市)
主婦 託児所 保育、看護の資格を活かす
(企)ニートリィ
(静岡県中川根町)
主婦 ヘチマ化粧品の製造販売 農家の主婦が地元の特産品を活かして開発

企業組合 FAQ
何の法律に基づく法人ですか
 中小企業等協同組合法です。
事業に制限はありますか
 株式会社や有限会社と同様、あらゆる事業を定款に従い経営することが可能です。
組合員の資格は
 個人と特定組合員(法人、投資事業組合)です。
組合員の責任は
 株式会社の株主と同じように、組合員はそれぞれの出資額を限度として責任を負います。
組合員は途中での加入や脱退はできますか
 原則として自由です。
組合員が働いた報酬に対する税金は
 組合の事業に従事して受け取る所得は、税務上、給与所得とできます。また社会保険も適用されます。
剰余金が出た場合の配分は
 出資の割合に応じて、年2割の範囲で組合員に配当することができます。さらに剰余金があれば、従業員としての働き(従事割合)に応じて組合員に配当できます。
組合員でなければ働けないの?
原則として従業員の総数の 1/3 を超えない範囲で、組合員でない従業員を雇用できます。なお、組合員の総数の 1/2 以上は、組合の事業に従事しなければなりません。
最低資本金の額は
 法律上、資本金(出資金)の額に制限はありません。
その他、守らなければならない条件はありますか
 「個人による組合運営」という本制度の基本的性格を担保するため、以下の条件があります。
  • 法人等の組合員数(議決権)は 1/4 を超えない
  • 法人等の出資比率は全体の 1/2未満とする
  • 法人等の組合員(その代表者)は組合の発起人・役員になれない
設立の手続きは
 企業組合の設立には、行政庁(大臣、県知事等)の認可が必要となります。詳しい手続きなどは中央会がアドバイスしますので、ご相談下さい。

設立のご相談は
《愛知県中小企業団体中央会》
本所
業務部
〒450-0002
名古屋市中村区名駅4-4-38 愛知県産業労働センター16F
TEL 052-485-6811
FAX 052-485-9199
東三河支所
〒440-0892
豊橋市新本町16-2 三井生命豊橋営業所1F
TEL 0532-54-3462
FAX 0532-54-3729

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