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次世代育成支援対策推進法が改正されました
  1. 行動計画の公表及び従業員への周知の義務化(平成21年4月1日施行)
    一般事業主行動計画の公表・従業員への周知が、従業員101人以上の企業は義務(※101人以上300人以下企業は、平成23年3月31日までは努力義務)、100人以下の企業は努力義務となります。

    従来 平成21年4月1日以降 平成23年4月1日以降
    301人以上企業 規定なし 義務 義務
    101人以上300人以下企業 努力義務 義務
    100人以下企業 努力義務
  2. 行動計画の届出義務企業の拡大(従業員101人以上企業へ)(平成23年4月1日施行)
    一般事業主行動計画の策定・届出の義務づけ範囲が従業員301人以上企業から従業員101人以上企業に拡大されます。

    現行 平成23年4月1日以降
    301人以上企業 義務 義務
    101人以上300人以下企業 努力義務 義務
    100人以下企業 努力義務

詳細は下記サイトをご覧ください。

お問い合わせ先
愛知県中小企業団体中央会 振興部
TEL:052-485-6811

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