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GW期間中等の接触機会の低減に向けた取組み徹底について(経済産業省)

その他

2020年4月28日

標記の件について、経済産業大臣より全国中央会経由で本会に対し協力要請がありました。
つきましては、貴組合傘下の組合員企業等に対して周知啓発にご協力いただきますよう、お願い申し上げます。


 接触機会の低減のため、多くの企業に在宅勤務等のご協力いただき御礼申し上げます。

 4月7日に都府県に緊急事態宣言が発出され、2週間が経過しました。皆様のご理解 とご協力により、例えば、都市部では、感染拡大前に比べて、平日では概ね6割以 上、休日では概ね7割以上の接触機会が低減されています。しかしながら、4月22 日に専門家会議が発表した「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言につい て」を踏まえれば、まん延の拡大防止には、接触機会の8割程度の低減を達成する必 要があります。引き続き、ご協力をお願いします。

<新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(令和2年4月22日)> https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000624048.pdf

特に、来週からゴールデンウィークが開始します。専門家会議によれば、今年の3月 の中旬から連休にかけて、警戒が一部緩み、都道府県をまたいだ帰省や旅行により人 の流れが生じた結果、都市部から地方へと感染が拡大したとの指摘があります。 このため、今回の連休を迎えるに当たっては、引き続き、警戒感を緩めることなく、 感染拡大防止に取り組むことが重要です。各団体及び所属企業の皆様におかれては、 政府と状況認識を共有していただくとともに、22日の専門家会議で示された「人との 接触を8割減らす、10のポイント」を参考に、企業で働く従業員の方々が、連休期間 中も不要不急の外出を控え、感染拡大防止に向けて取り組んでいただけるよう、周 知・徹底をお願いします。

<人との接触を8割減らす、10のポイント>
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000624038.pdf

また、6月には、多くの企業において株主総会の開催を予定されていますが、企業の 決算や株主総会運営の業務に携わる方々の健康や安全にも十分にご配慮を頂く必要が あるため、延期や継続会の開催も含め、例年とは異なるスケジュールや方法とするこ とをご検討頂きますようお願いいたします。4月24日に梶山経済産業大臣から企業 決算・監査及び株主総会の対応について談話を公表しておりますので、ご参照いただ くようお願いいたします。

<企業決算・監査及び株主総会の対応について> https://www.meti.go.jp/speeches/danwa/2020/20200424.html

■■参考資料■■
(持続化給付金について:経済産業省HP)
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#90

(資金相談特設サイト:経済産業省HP)
https://www.meti.go.jp/covid-19/shikin_sodan.html

(新型コロナウイルス感染症対策本部(第30回)令和2年4月22日) http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/22corona.html

(新型コロナウイルスについての相談・受診の目安) https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596905.pdf

(新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000601720.pdf

(新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

(新型コロナウイルス感染症について(厚労省HP)) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

(感染症対策へのご協力をお願いします(チラシ)) https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

<電話相談窓口について>
○厚生労働省の電話相談窓口について
 今般の新型コロナウイルス感染症の発生について、厚生労働省の電話相談窓口を設 置しております。
・厚生労働省の電話相談窓口 電話番号:0120-565653(フリーダイヤ ル)
・受付時間:9時00分~21時00分(土日・祝日も実施)
・聴覚に障害のある方をはじめ、電話での御相談が難しい方に向けて、FAX(03- 3595-2756)でも受付を開始しましたのでお知らせ致します。

○帰国者・接触者相談窓口一覧(都道府県別) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

(株主総会(オンラインでの開催等)、企業決算・監査等の対応:経済産業省HP)
https://www.meti.go.jp/covid-19/kabunushi_sokai.html

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