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組織化のすすめ
組織の種類と主な事業
《各種組合制度の比較》
組合の種類/
組合の内容
事業協同組合
(事業協同小組合)
火災共済協同組合 信用協同組合 企業組合 商工組合 協業組合 商店街振興組合 生活衛生同業組合
目的 組合員の経営の近代化・合理化・経済活動の機会の確保 火災等により組合員の財産に生ずることのある損害の填補 資金の貸付、預金の受入れ 組合員の働く場の確保、経営の合理化 組合員の事業の改善発達 組合員の事業を統合、規模を適正化し生産性向上、共同利益の増進 商店街地域の環境整備 組合員の事業の生活衛生の水準を向上、資格事業の改善
性格 人的結合体 人的結合体 人的結合体 人的結合体 人的結合体 人的・物的結合体 人的結合体 人的結合体
事業 組合員の事業を支援する共同事業 組合員の火災等による損害補填のための共済 組合員に対する資金の貸付、預金・定期積金の受入れ、その他 商業、工業、鉱業、運送業、サービス業等の事業経営 指導教育、調査研究、共同経済事業(出資組合のみ) 組合員の事業の統合、関連事業、付帯事業 商店街の環境整備、共同経済事業 生活衛生の適正化事業、指導、検査事業、その他
設立要件 4人以上の事業者が参加すること 1,000人以上が加入すること
出資額1,000万円以上であること
300人以上が加入すること
出資金1,000万円以上(東京都ほか金融庁長官の指定する人口50万以上の市は2,000万円以上)であること
4人以上の個人が参加すること 1都道府県以上の区域を地区として地区内で資格事業を行うものの 1/2 以上が加入すること 4人以上の事業者が参加すること 1都道府県以内の区域を地区として小売商業又はサービス業を営む事業者の30人以上が近接してその事業を営むこと 都道府県毎に一個の組合資格事業者の 2/3 以上が加入すること
組合員資格 地区内の小規模事業者
(概ね中小企業者)
地区内の小規模事業者
(概ね中小企業者)
地区内の小規模事業者
(概ね中小企業者)
又は地区内に居住所を有する者、勤労者
個人及び法人等 地区内において資格事業を営む中小企業者及び定款に定めたときは 1/3 未満の中小企業者以外の者 中小企業者(組合員の推定相続人を含む)及び定款で定めたときは 1/4 以内の中小企業者以外の者 地区内で小売商業又はサービス業を営む者、定款で定めたときはこれ以外の者 地区内において資格事業を営む者
責任 有限責任 有限責任 有限責任 有限責任 有限責任 有限責任 有限責任 有限責任
発起人数 4人以上 4人以上 4人以上 4人以上
(個人に限る)
4人以上 4人以上 7人以上 20人以上
加入 自由 自由 自由 自由 自由 総会の承諾が必要 自由 自由
任意脱退 自由 自由 自由 自由 自由 持分譲渡による 自由 自由
組合員比率 ない ない ない 全従業員の 1/3 以上 ない ない ない ない
従事比率 ない ない ない 全組合員の 1/2 以上 ない ない ない ない
1組合員の出資限度 25/100
(合併・脱退の場合 35/100)
25/100
(合併・脱退の場合 35/100)
10/100 25/100
(合併・脱退の場合 35/100)
25/100
(合併・脱退の場合 35/100)
50/100 未満
(中小企業者でない者全員の出資総額は 50/100 未満)
25/100 25/100
議決権 平等
(1人1票)
平等
(1人1票)
平等
(1人1票)
平等
(1人1票)
平等
(1人1票)
平等
(定款で定めたときは出資比例の議決権も可)
平等
(1人1票)
平等
(1人1票)
員外利用限度 原則として組合員の利用分量の 20/100 まで
(特例あり)
組合員等(親族等を含む)の利用分量の 20/100 まで 資金の貸付・預金の受入れは、貸出総額・預金総額の 20/100 まで 共同経済事業のみ適用
原則として組合員の利用分量の 20/100 まで
(特例あり)
組合員の利用分量の 20/100 まで 組合員の利用分量の 20/100 まで
配当 利用分量配当及び1割までの出資配当 利用分量配当及び1割までの出資配当 利用分量配当及び1割までの出資配当 従事分量配当及び2割までの出資配当 利用分量配当及び1割までの出資配当 定款に定めた場合を除き出資配当 利用分量配当及び1割までの出資配当 利用分量配当及び1割までの出資配当
根拠法 中小企業等協同組合法
(制定:昭和24年)
中小企業団体の組織に関する法律
(制定:昭和33年)
商店街振興組合法
(制定:昭和37年)
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律
(制定:昭和32年)

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