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組織化のすすめ
組合に対する助成
《税の減免》

 協同組合等の法人税は年800万円以下の所得に対して15%(平成27年3月31日までに終了する各事業年度)に引き下げられています。なお、非出資商工組合及び非出資生活衛生同業組合については、法人税が非課税とされています。

 また、

  • 利用分量配当(組合の事業を利用した割合に応じ、組合員に対して行う配当)が損金に算入できる
  • 事業税・事業所税が軽減される
  • 印紙税・登録免許税が減免される
  • 組合の一定の共同施設について固定資産税・不動産取得税が減免される

 などの特例措置等があります。

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